2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
分散された避難所の運営に災害ボランティアの方に入っていただくような措置を早急に考えられてはどうでしょうかと私は提案したいと思うんですが、既に導入している自治体もあるんですけれども、避難所を管理する行政と災害ボランティアを支援する各市町村の社会福祉協議会がお互い協力して、コロナと災害という複合災害、多重災害に向き合っていかなければならないと思っております。
分散された避難所の運営に災害ボランティアの方に入っていただくような措置を早急に考えられてはどうでしょうかと私は提案したいと思うんですが、既に導入している自治体もあるんですけれども、避難所を管理する行政と災害ボランティアを支援する各市町村の社会福祉協議会がお互い協力して、コロナと災害という複合災害、多重災害に向き合っていかなければならないと思っております。
どうか、これだけコロナでお互い協力をしながらやっているわけです。この国家公務員法から検察庁法だけ抜いて審議したらどうですか。若しくは、この国家公務員法から、の条文の中から、四条だと思いますが、検察官だけ切り離して審議してはどうですか。後にしましょう、それはもう。ちゃんとした議論するなら、こういうコロナの状況ではないときにやるべきだと思いますし、我々ちゃんと提案しています。
お互い協力して、不審船についての情報を共有しながら対応するということになると思うんですね。 その対応の仕方の中で、例えば、米軍が自衛隊の情報も踏まえて武力行使に至るということは当然考え得ると思うんですが、これは問題ないんですか。
こういうのをやっぱり大臣、農水大臣になるのかな、これ担当は、林野庁を担当する、やっぱり大臣が横で連携して、お互い協力体制つくろうじゃないかと、こういうことを検討いただけないでしょうか。
現時点でやっているものをうまく生かしてやるというのは私はいいことだと思うんですけれども、今、民間決済事業者間でお互い協力してやっていることを超えて、今回の政府の五％ポイント還元のために、不正防止対策のために、よりこの決済事業者間で情報を集約して決済情報を、ビッグデータで一つに集まっちゃうというようなことはしないということを約束いただけますか。
そういう意味で、この共同経済活動を通じて、日ロ両国、元島民の方、今四島に住んでいらっしゃる方、あるいは周辺地域の両国民が、北方四島の未来像みたいなものを少しずつ描けるようになってきたというのは非常に大きいことだというふうに思っておりますし、その未来像というのは、どういう形になるにしろ、お互い協力し合ってつくっていくとこういうことになるよねという、それをまず共有する、それは今と比べればはるかにいいものになる
お互い協力しながら、この国立公園満喫プロジェクトを成功に導いていこうというふうに思った次第でございます。 それでは、通告に従いまして、今回、六月六日に、ＪＡＥＡの大洗研究開発センター燃料研究棟におきまして被曝事故が起きました。今回の被曝事故は、安全を確保しながら原子力の研究を推進する我が国にとって、まことに遺憾な事態だと思います。
それで、効果がないといいますか、実際の国民の安心、安全を守ることができていないということであれば、やはり、少し方針を変えてといいますか、民間のさまざまな研究などにも助成をするとか、お互い協力をし合ってやる、そういった方針を打ち出していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
確かに、民主党政権のときに、やはり保育園と幼稚園、この役割、機能分担、もちろん歴史的な経緯にはいろいろあるわけですが、子供さんを預かって教育と保育に万全を尽くすという意味ではお互い協力できるんじゃないかという議論がさんざん、当時の政務のメンバーの間でありました。ですから、垣根を越えて何らかの対策を打つという、そこには理念、哲学があったわけです。
これはお互い協力し合う。あの誇り高きプーチン大統領が、一方的に日本から協力してもらうなんというプランを評価するわけはないわけであります。これは、日ロがお互いウイン・ウインで関係をつくっていくということだと思います。 例えば、ロシアはサイバーセキュリティーに関しては非常に高い技術を持っているわけであります。あるいは、原子力関係に関しても、廃炉の技術とかいろいろな技術を彼らは持っています。
民間のいわゆるＲアンドＤ部門というのは、割とそれに沿いながら、お互い協力も企業同士しながらやっておったんですが、二〇一〇年以降作っていないということであります。 ただ、私は、これはやっぱり国にしかできない分野だというふうに思いますので、この技術ロードマップ、毎年更新していたんですが、今後更新されないのか、もうこれを作るのはやめてしまったのか、この辺りから行きたいと思います。
○公述人（高橋靖君） 従来、今までこの社会保障の例えば保育所の整備であるとか、あるいは介護施設の整備であるとか、そういった部分においてお互い協力してやりましょうというちょっと価値観は正直言って各自治体にはなかったというのが現実であります。 ただ一方で、やっぱりもう地方都市へ行くと、実は待機児童があるという自治体が珍しいんですね。
○古田分科員 やはり公立と私立がお互い協力し合って、いい教育ができるようにやっていきたいと思いますので、ぜひ指導の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 校舎の耐震化や情報機器の導入あるいはその更新などの費用もかさみまして、少子化が進んでいく中で、保護者負担をできるだけ少なくしようと校納金を低く抑えてきた私学ほど今は経営的に大変苦しくなっております。
○山口国務大臣 済みません、先ほど延長のお話もありましたけれども、二〇二四年まで延長ということは、これは十五カ国の、お互い協力作業でありますので、他国の動向というのが一つあろうかと思います。
前提として、地域や世界の安定にお互い協力をし合っていくということもあるんだろう、こう思うわけであります。そして、それが前提となって、我が国の国民の生存、国家としての存立を維持していくことができるという状況の中において、そうした大きな状況の変化の中において、いわば必要最小限というのは何かということを検討していく必要があるだろうと。
その結果が、平成二十四年二月の第四回の復興調整会議におきまして、平成二十七年度内の運行再開を目指し、ＪＲ東日本、関係自治体等は、移設に必要な用地の確保や造成、鉄道施設の整備等において工期短縮に努める等により、一日も早い全線運行再開に向け、お互い協力すると合意されたところでございます。
本当に、いろいろな課題があり、また国会対応あり、大変だと思いますけれども、お互い協力し合うところは協力し合って、将来のために、今を生きる国民の皆様方のために、私たちも含めてしっかり頑張ってまいりたいと思います。
こういうことによって、個々の石油会社の輸送手段、タンクローリーとかが被災したときにお互い協力し合って輸送力を強化して、これはあらかじめ平時において計画に定めておく、災害時においては、これを実行して輸送体制の強化を図るということになっております。
この捜査の段階で、これ、警視庁と東京地検とはどういうこれ形で捜査、お互い協力しているのか、それともここは自分たちの領域だというのか、どういう形でこうなったんでしょう。
○松村龍二君 この分野は内閣府また総務省、文部省、警察庁、お互い協力して成果を上げているところでありますが、このような違法情報、有害情報対策への決意について、大臣に最後にお伺いいたします。